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個人・法人どっちが得?




起業・開業を考えた場合、個人事業にする方法と法人を設立して事業を行なう方法とあります。どちらにもそれぞれメリット・デメリットがありますが、専門家でないとその判断は悩むところです。

そこで、以下に個人事業と法人設立の特徴を整理してみましょう。

 特徴 法人設立 個人事業主
信用力   信用力は相対的に高い
・新会社法以前の最低資本 
 金制度のイメージから
 信用力は相対的に低い
・法人でないと取引をしてもら
 えない場合もある
責任の重さ

 有限責任制
・出資の範囲内で責任を負う
※株式会社・合同会社の場合

 無限責任制
・事業に失敗した場合、全額
 債務保証(個人保証)
 資金調達 資金調達も比較的しやすい
・金融機関からの融資を受け
 る際に有利な場合が多い
資金調達は比較的難しい
・金融機関からの融資を受け
 にくい
 節税対策 節税対策がしやすい
・所得税、法人税を中心とし
 た総合的節税対策が可能
 節税対策が難しい
・一定以上利益が出ると、税
 率が高くなり、節税も困難
赤字の繰越 7年間の繰越ができる
・欠損の場合、7年間の繰越
 ができる(但し青色申告)
繰越期間が3年間である
・欠損の場合、3年間の繰越
 ができる(但し青色申告)
人材の採用    人材採用の面で有利
・法人故のイメージと社会保
 険の加入で募集がしやすい
人材採用の面で不利
・個人事業のイメージと社会 
 保険未加入で採用は難しい
社会保険
の加入
 社会保険加入で経費負担増
社長1人でも社会保険加入
 義務付けで経費負担増加
社会保険加入の義務なし
・社会保険に加入する必要が
 ないため経費負担はなし
起業の
手軽さ
 設立手続きにお金がかかる
・株式会社の場合、登録免許税15万と定款認証料約5万
届出だけで事業を開始できる
・税務署等に必要書類を届出
 するだけで始められる

以上、様々な観点から法人化におけるメリット・デメリットを整理しましたが、始めやすさ、運営のしやすさで選ぶなら個人事業主が有利、社会的信用や売上・利益がある一定以上になった場合の節税効果を考えるなら法人化が有利です。

しかしながら、
法人と個人のどっちが得か?、法人化を選んだ場合、株式会社が良いのか、合同会社が良いのか、それともLLPかLLCが良いのか?判断のつかないことばかりです。
そこで、当事務所では
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