よくある質問

Ｍ＆Ａ

日本の中小企業の４０％超の会社が『後継者がいない』のが理由で廃業の可能性があると言われています。また、仮に子供がいても、「事業に魅力を感じない」「将来性に不安があり、事業を継ぎたくない」などの理由で後継者にならないときもあります。かと言って役員や社員の承継を考えても、様々な問題があり、事業承継が困難な状況にあります。
そこで考えられるのがＭ＆Ａです。Ｍ＆ＡとはMergers and Acquisitionsの略で、企業の合併・買収のことを言います。その手法には株式譲渡・新株引受・株式交換、事業譲渡、合併、会社分割などがあります。

 
１．会社を売る側のメリット 
・売却することで後継者不在でも企業を存続させることができる
・会社を存続させることで、従業員の雇用や技術の保全を図ることができる 
・株式を売却する方が廃業に比べ税制面で有利で、且つ譲渡益が期待できる

２．会社を買う側のメリット
・効率的に経営の多角化を図ることができる
・顧客、販売拠点、人材、ノウハウなどが取得でき、投資コストを抑えることができる
・短期間で売上・利益の増大を見込むことができる 

西川公認会計士税理士事務所ではＭ＆Ａを含め、事業承継における最適な方法をご提案させていただきます。お気軽にご相談下さい。



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財産承継

まだ自分は元気だから・・・
必要なのはわかっているか、目の前の仕事が忙しくて・・・
いつも考えてはいるのだけれど・・・

経営承継に伴う各種対策は「早めに手を付けなければいけないのだけれど・・・」と思いながらも、日常業務に忙殺されて手を付けられなかったり、なかなか身内では言い出しにくい内容であるが故に、対策が遅れて想定外の相続税に慌てる方がほとんどです。
そして、この相続税を納付するために、会社への株売却や退職金の使用、あるいは会社からの借り入れなど、最終的には会社に負担を強いた財産承継法をとらざる終えないケースも往々にしてあります。

西川公認会計士税理士事務所では経営承継時に財産承継問題で将来にわたって禍根を残さぬよう貴社の財産承継のサポートをさせていただいきます。 

相続税申告

相続税の算出方法

相続税の納付期限

予算実績管理

Ｐ（Ｐｌａｎ）	計画を立てる
Ｄ（Ｄｏ）	実行する
Ｃ（Ｃｈｅｃｋ）	進捗を確認し、必要に応じて計画を改善する
Ａ（Ａｃｔｉｏｎ)	判断に基づき計画を改善する

３．ＣＨＥＣＫ
計画を作り、行動するところまでは、ほとんどの方が実際の業務の中で実行していることですが、チェックを上手に行いながら、計画の軌道修正が出来る人はそれほど多くありません。
実績をチェックし、対策を講じる際に大切なことは、それぞれが思いつきで行うのではなく、あらかじめ設定した基準（回数、日数、頻度、小目標数値）に照らして行うものです。当事務所のサポートを受けていただいた場合には、月次監査を通じてしっかりとサポートいたします。 

４．Ａｃｔｉｏｎ
チェックした項目の評価を受けて、実際に行動を変更（改善）していくことがアクションになります。目標達成には最初の計画が上手くいかなくても、途中で投げ出すのではなく、道筋を変えて歩み続けることがポイントになります。そのためには、「何故出来なかったのか？」という原因追求を行い、阻害要因を見極め、「どうすれば出来るのか？」という代替案の作成が大切です 

西川公認会計士税理士事務所で『経営計画策定』を行なったクライアント様には顧問契約の中で、上記手法を取り入れたサポートを行なっております。お気軽ご相談下さい。


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節税対策

事業所得と節税について

１．事業所得とは何か？
事業所得とは、商工業者、農漁業者、医師、弁護士、俳優、競馬騎手、プロスポーツ選手、芸能人などのように、事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
事業所得の金額は　総収入金額－必要経費＝事業所得　と計算されます。


この計算式を見ていただいた上で理解いただきたいのは、必要経費をどう判断するかによって『事業所得』、が変わってしまうということです。
必要経費を積み重ねるほど、事業所得が減り、節税にも繋がることは一目瞭然ですね？
では、この必要経費について、詳しく見ていきましょう。

２．必要経費とは何か？
ではどんなものが『必要経費』として処理できるのでしょうか？主なものを以下に記載してみます

主な経費科目の分類	経費の例
租税公課	印紙税、事業税、消費税、固定資産税、自動車税など
荷造運賃	販売商品の荷造りにかかった包装材料代、運送料など
水道光熱費	事業として使った水道料、電気料、ガス、石油代など
旅費交通費	販売や集金などのための電車賃、バス代、タクシー代など
通信費	事業として使った電話料、切手代など
広告宣伝費	テレビ、ラジオ、新聞、雑誌への広告料など
接待交通費	接待飲食代、中元・歳暮贈答品代、慶弔見舞金など
損害保険料	事業用資産の火災保険料、運送保険料、自動車保険料など
修繕費	固定資産の通常の維持管理費または修理のための費用
消耗品費	文房具などの事務用品、小額の備品の購入費など
福利厚生費	社会保険料、保険衛生医療費用、親睦旅行費用など
支払手数料	商品等を販売するために支払った紹介料、販売手数料など
外注工賃	原料等を加工するために下請け業者に支払った加工賃など
給料賃金	店員、工員、事務員への給料や賞与
地代家賃	店舗、事務所、倉庫、土地などの賃借料など
借入金利子割引料	事業用資金の借入金に対する利子、受取手形の割引料など
貸倒金	売掛金、未収入金などの事業上の回収不能債権の損失
専従者給与	家族従業員に支払った給料や賞与
引当金繰入	貸倒引当金や返品調整引当金などの繰入
雑費	事業用の費用で他の経費科目に当てはまらない経費

※上記に記載する項目はあくまでも例であって、それぞれの業種や、実際の使用状況によって異なりますのでご了承ください。
 
以上、個人事業税の税額を減らすには、適切な処理によって経費をいかに積み重ねるかがポイントとなりますので、信頼できる税理士に依頼した方が自己流で行なうよりも節税につながる場合が多いと言えます。税金が気になる方はお気軽にご相談下さい。

最近、『資金繰りが厳しい』といってご相談いただく企業様が増えております。みなさまの会社はいかがでしょうか？。一般的に資金繰りは売上高の減少、仕入れコストの上昇、粗利益の減少といった外的な要因によって悪化すると考えられますが、意外にも売上債権の回収遅れや在庫の増加、過大な設備投資、無計画な借入れといった無計画な経営と日頃の管理不足による影響が大きく関係しています。

ですから、資金繰りが厳しい場合に短期的に資金調達をしてでも急場をしのがねばなりませんが、長期的には資金繰り悪化の原因を正確に把握し、少ない売上や利益でも資金が枯渇しないような体質に改善することが大切です。

ただ、人間と同じで『体質改善』というのは頭ではわかっていても、傍でサポートしてくれる存在がいないとなかなか改善できないものです。そこで、私共、西川公認会計士税理士事務所が貴社の財務体質改善をサポートいたします。体質改善は悪くなって慌てる前に始めることが成功のポイントです。


財務体質改善サポートを受けるとこんな効果が期待できます

具体的な体質改善に着手する前に、貴社の現状をしっかりと把握し、実情に合った改善プランを提案させていただくため、まずは財務分析からはじめさせていただきます。

１．経営者様とのヒアリングや決算書から貴社の現状を理解します
　　　　　　　　　　　　　　　　
２．その上で、貴社の財務的な問題点を客観的に抽出し
　　　　　　　　　　　　　　　　
３．改善に向けた対策を立案し
　　　　　　　　　　　　　　　　
４．対策に沿って、貴社の財務体質改善をサポートさせていただきます


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資金計画＆資金調達アドバイス

短期的な資金調達はもちろんですが、長期的な資金体質の改善を目的に、下記のような施策を講じて参ります。

１．借入金利率の見直しや借入期間延長・繰上返済案などのご提案 

２．販売先・仕入先・取引条件を洗い出して問題・課題を抽出します 

３．上記に基づいて取引条件の見直しや関係強化を行ないます 

４．経費支出項目の洗い出し・見直しによる経費削減を推進します。

設備投資シミュレーション 

資金繰りシミュレーションや投資費用の支払い条件などを考慮し、お客様の事業に適合した設備投資計画を詳細に組みあげていきます。 

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●財務分析とは

財務分析というと、銀行の融資担当者やアナリストが、融資や投資判断をするために行なうイメージがありますが、本来の財務分析は、
経営者が自社の財務分析を行うことによって、１）会社の現状を理解し⇒２）問題点を浮き彫りにし⇒３）経営判断の結果を確認し⇒４）経営者ならびに経営幹部が現状を正しく把握し、適切な意思決定を行なうためのツールです。

西川公認会計士税理士事務所では主に以下の内容と項目で分析させていただいております。

１．比較分析・・・他と比べることで自社の傾向や位置づけを把握します
（１）昨年度や一昨年度との比較
（２）.同業他社との比較
（３）予算との比較

２．収益性分析・・・会社の儲ける力を調べます
（１）総資本利益率・・・どれだけ資本を投入して、どれだけの利益を獲得したのか 
（２）売上高経常利益率・・・効率的な営業活動が出来ているかどうか

３．効率性分析・・・会社が資産を効率的に活用できているかを分析します
（１）総資本回転率・・・いかに少ない資産で多くの売上を上げているかどうか
（２）売上債権回転率・・・売上債権の金額が適正が否か、滞留債権がないかを判断
（３）棚卸資産回転率・・・商品や製品の販売が効率よく行われているかどうかを判断

４．生産性分析・・・企業がどれだけの付加価値を生み出しているかを調べます
（１）一人当たり売上高・・・一人当たりいくらの売上を稼ぎ出したかを調べます
（２）一人当たり粗利高・・・一人当たりいくらの粗利を稼ぎ出したかを調べます
（３）一人当たり経常利益・・・一人当たりいくらの経常利益を稼ぎ出したかを調べます

５．安全性分析・・・財務の健全性を示す指標
（１）流動比率・・・短期的な企業の支払能力の大きさを判断します
（２）当座比率・・・短期的な企業の支払能力の大きさを判断します
（３）自己資本比率・・・長期的な財務構造の安定性を判断します

専門家の目から見て、自社の財務体質がどうなのか気になる方はご相談下さい。

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その他所得のある人の確定申告

贈与を受けた方の確定申告

確定申告のスケジュール

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■個人事業主の確定申告
■確定申告のＱ＆Ａ

 

サラリーマンの方の確定申告

確定申告とは？

税金には所得税・消費税・固定資産税等さまざまな種類があり、私たちはこれらを納付する義務があります。その中で、所得税については毎年１月１日から１２月３１日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税しなければなりませんが、この手続きのことを『確定申告』といいます。

しかしながら、サラリーマンの方の中には『源泉徴収でとられているから自分には関係ないや・・・』と思っている方も多いかも知れませんが、所定の要件に該当した場合はサラリーマンの家庭でも確定申告をしなければならない場合もありますし、逆に確定申告をすることで『万単位』でお金が却ってくる場合もあるのです。

そこで以下に『サラリーマンの確定申告』について整理いたしましょう。

確定申告が必要な方

上記に該当する方は、期限内に確定申告が必要です。

》》確定申告の詳しいスケジュールや注意点はこちら

確定申告した方が得な方

上記に該当する場合は期限内に『還付申告』をすることで税金が戻ってくる場合もありますので、是非、忘れずに申告いたしましょう。

》》確定申告の詳しいスケジュールや注意点はこちら
 

税務相談

当事務所と顧問契約をいただいたお客様には、税務会計業務のチェック・指導等はもとより、健全な経営をしてくための税務･財務を中心とした経営上の相談にも、税務・財務に明るい若手税理士が対応させていただいております。また、顧問先様に対してはメールやＦａｘによるお問合せや相談も承っておりますので、どうぞお気軽にお問合せください。

西川事務所では、税務に関する複雑・高度な案件においても常にお客様にとって最良のアドバイスをお約いたします。 安心してお任せ下さい。

税務アドバイザリーサービス

法定調書作成

法定調書とは、「だれがいくら、どのような種類の収入を得ているのかを税務署に知らせるため」に、各納税義務者に所得金額や資産等の状況の書類提出を義務付けているものです。 

１．主な法定調書の種類と提出義務者

法定調書の種類	提出義務者
給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書	給料、賞与等
退職所得の源泉徴収票と特別徴収票	退職手当、一時恩給等
報酬・料金・契約金及び賞金の支払い調書	原稿料、印税、講演料、税理士弁護士・司法   書士等の報酬、外交員・集金人等の報酬等
不動産の使用料等の支払調書	地代、家賃、権利金、更新料、名義書換料等
不動産等の譲受の対価の支払調書	土地・建物等の譲受け代金
不動産の売買または貸付の斡旋手数料の支払調書	不動産業者等の仲介手数料等

２．提出期限
原則として支払った年の翌年の１月３１日

３．提出先
支払事務を取り扱う事務所、事業所等(会社など)の所在地を所轄する税務署
※但し、地方税法で義務付けられている｢給与支払報告書｣や「特別徴収票」については、その受給者(社員など)の住所地の市区町村に提出 

これらの法定調書は、本来、給与や報酬、料金等を支払った法人及び個人が自ら作成すべきものですが、大変手間がかかるため、その多くは税理士事務所に委託している場合がほとんどです。
西川公認会計士税理士事務所では面倒な法定調書の作成＆提出もあなたに代わって代行させていただきます。

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