西川公認会計士税理士事務所 http://www.nishikawakaikei.com/ 相続対策・相続税申告、事業承継のご相談は、地元神戸で開業５０年の西川公認会計士事務所 ja Copyright 2010 Mon, 15 Jun 2009 12:54:34 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 生前贈与 生前贈与


生前贈与とは


生前贈与とは、生前に個人の資産を家族等に譲り渡しておく（贈与する）ことです。
自分の財産を、自分の意思でもって引き継いでもらいたい人に渡すことができ、うまく活用すれば、相続税を減らす効果も期待できます。

贈与税は、その年の１月1日から12月３１日までの1年間に贈与により取得した財産（複数からの贈与によって財産を取得している場合はその合計）を対象にして、翌年2月1日から3月15日までに 申告・納付します。



贈与税の基礎控除


贈与税は１人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

相続開始前３年以内の贈与財産については、相続財産に加えて相続税を計算し、その代わ りに、 前に納めた贈与税額はその相続税額から控除されます。
つまりは死亡時に近い贈与に は、相続税を課すという建て前になっています。

ですからできるだけ早い相続対策が必要になります。



生前贈与による相続税対策


相続税の節税のポイントは、「贈与税の負担をいかに最小限に抑えて、財産を生前に贈与しておくこと」と言われています。

年間1人当り110万円の贈与税の基礎控除を活用します。

中には110万円では、相続対策には少なすぎるという方もいらっしゃいます。

しかし、１人ではなく、複数の相続人に贈与していけば、金額は大きくなります。
たとえば、配偶者と３人の子供に、それぞれ110万円ずつ１０年間贈与していけば、無税で4,400万円までの贈与が可能になります。

ただし、こうした「連年贈与」は「定額贈与」とみなされる可能性があります。
たとえば、毎年110万円ずつ贈与した場合、「向こう10年間にわたり合計1100万円を贈与するという権利を最初の年に贈与した」と税務局にみなされ、その評価額を課税対象に取り込まれ、高額の贈与税が課される恐れがあります。

こういった状況を回避するには、年によって贈与する財産の内容や金額を変えるなど不規則性をもたせるという方法があります。
このほかにも、「契約書をつくって贈与する」「預金口座からの資金の出し入れにする」などの方法もあります。
贈与の開始時に確定した権利が発生していたとみなされないように、証拠を残す工夫をすることが必要です。
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◎相続税対策とは
◎生前贈与とは
◎遺言書作成
◎節税対策

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]]> http://www.nishikawakaikei.com/710/#000089 http://www.nishikawakaikei.com/710/#000089 710)生前贈与 Mon, 15 Jun 2009 12:54:34 +0900 節税対策 節税対策


相続人を増やして税率区分を下げる


相続税は相続人を増やして、一人当たりの相続額を少なくし、低い税率区分にあてはまれば、納税額をがくんと減らすことができます。
また相続人が一人増えるごとに基礎控除額が1000万円追加されます。

つまり、相続人の数を増やすことで全体の相続税を減らすことができるのです。

どうやって相続人を増やすかというと、「養子縁組制度」を活用します。

養子縁組をすることで、相続人の相続分が細分化されます。
民法上は、養子縁組は何人でも可能ですが、相続税法では、実子がいる場合には養子は何人いてもまとめて一人になり、1000万円の基礎控除額の加算が認められます。
実子がいない場合は2人まで認められ、基礎控除額は2000万円になります。

このほかにも、生命保険と退職金の非課税枠（法定相続人一人500万円）が増えます。

【注意点】
「法定相続人が増える」ということは「遺産をもらう権利のある人が増える」ということです。
言い換えると「遺産分割でもめる可能性も増える」ということになります。
遺言等を活用し、「遺産分割対策」をしておく必要があります。



所有財産の評価額を下げる


土地や建物は、利用状況に応じて財産評価基本通達により評価減があります。

更地で土地を持っている場合は、建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。
アパートが建っていると、何も建てていない更地の状態に比べ、約80％の評価になります。
つまり土地評価額20％オフということです（売買をするときには損になりますが、相続だけを考えると得になります）。

建物は、固定資産税としての評価額がそのまま相続税の評価額になり、建築費の60％まで下がるといわれています。
これが木造アパートだとさらに評価額がダウン、大きな節税効果が得られます。

多くの地主さんがとっている典型的な相続税対策です。
所得税、固定資産税の節税にもつながります。

【注意点】
賃貸物件は、管理に関して手間も費用もかかりますし、文中に記載した通り、使用が制限されるため、売買の際には不利に働くこともあります。
また、「ポイントその３」にも関係しますが、借入をおこして建築する場合は、当然のこととして「借入金の返済」が必要となってきます。
この対策を実行するうえで、「将来を見越して、いかに収益性の高い物件を建てることができるか」がとても重要な検討課題となってきます。



返済可能な借金を多く作る


借入金の残額は全額債務控除となるので、相続税を大きく減額する効果があります。

更地に建物を建てる時に借金をすると、さらに効果的な相続税対策となります。
ただしその借金は返済可能なものでないと、返済に苦労することになってしまうので注意が必要です。



生前贈与をして財産を減らしておく


財産を自分の名義で持ち続けていれば、いずれ自分が死んだ時には当然ながらまるまる相続税の課税対象になります。

そのため生前に手放せるものは手放した方が相続税は下がります。
子供や孫に生前贈与して、財産を減らすというのは多くの方がやられている方法です。

贈与税は高い、という先入観があるものですが、年間110万円までの基礎控除があります。
またこの他にも活用できる特例は色々あります。
ただし相続が発生した時点から3年以内に贈与されたものは、相続税の対象なってしまいます。
ですから、なるべく早く生前贈与をはじめることをお勧めします。

【注意点】
「特定の相続人に資産の大半を生前贈与してしまう」ことは、相続の際の遺産分割において紛争のもとになりかねません。
しっかりとした贈与計画のもと進める必要があります。




納税資金として生命保険と自己株式を活用する


ポイント１～４を実践しても多額の税金がかかってくる場合もあります。

そこで地主さんの場合、納税資金にあてる目的で大口の生命保険に加入するのが一般的です。

相続が発生するとすぐに現金が用意できますし、保険の掛け金を払うことで、相続財産を減らすことにもなります。

また、会社を経営している場合は、会社の株式を活用するという方法もあります。
会社の内容が優良であればあるほど株価も高くなりますし、その高い株価に対して相続税が課税されてしまいます。

また、未上場会社の場合は、一般市場性のない株式ですから、売りたくても売ることができません。

これについては商法の改正により、自分がオーナーであった会社に一定量の株式を買わせることができるようになりました。
つまり、株式を相続した遺族がその株式を会社に売却し、その売却資金を使って、納税を行うということが可能になったのです。
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◎相続税対策とは
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]]> http://www.nishikawakaikei.com/865/#000092 http://www.nishikawakaikei.com/865/#000092 865)節税対策 Mon, 25 May 2009 22:03:11 +0900 遺言書作成 遺言書を作成するには

遺言書作成のメリット


遺言書を作成することのメリットは大きく分けて２つあります。

１つ目は自分が死んだ後親族間での争いが生じにくくなるということです。
原則として、遺言書の内容どおり遺産を分配しなければならないからです。

２つめは自分の思い通りに財産を分配することができるということです。
遺言書がなければ民法で定められた法定相続分にしたがって遺産が分配されることになります。
場合によっては、財産を渡したくなかった人に対しても多大な財産がその人の手元にわたることになります。



遺言書作成のポイント


相続には少なからずいざこざが生まれます。

遺言は、一生懸命働いて築き上げてきた財産を円滑に相続するための最善の方法です。
長い間、人生を共にしてきた人への最後の仕事といえます。

遺言書作成には法的要件が求められます。

遺言を書くには一定のルールがあり、そのルールに従って遺言書を作成しなければなりません。
ルールが守られていない遺言書は無効になってしまいます。

またルールはしっかり守られていても内容が曖昧であったり、色々な意味に解釈できてしまう場合には争いの原因になることがあります。

遺言というと「縁起でもない」「暗い感じがする」といったイメージを持たれる方もいるかもしれません。
しかし、遺言書がなく、相続人同士が争いになったり、親族の関係が悪化したりというケースも数多く見られます。

家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割の争いの３分の２は遺言を書いておけば防げたものであると言われています。
遺言書を書くというのは、財産を持つ者の義務といっても過言ではありません。



遺言書の種類


遺言書には3つの種類があります。


自筆証書遺言


本人が遺言書を作成するものです。
遺言の内容・日付・指名を書き、押印します。
この場合ワープロやテープは認められません。
遺言書が複数ある場合には最も日付が新しいものが優先されます。

自筆証書遺言には、証人の必要はありません。
遺言を秘密にできるというメリットはありますが、紛失や偽造の危険性があります。

自分自身で作成すれば、費用はかかりませんが方式不備等により無効になってしまう可能性はあります。
また検認手続きが必要となります。



公正証書遺言


本人が口述し、公証人が筆記します。
印鑑証明書・身元確認の資料・相続人等の戸籍謄本、登記簿謄本が必要になります。
自筆証書遺言と違い、偽造される危険性は極めて少なく、証拠能力も高いですが、作成手続きが煩雑になりやすい・遺言を秘密にできない・費用がかかる等のデメリットがあります。

また公正証書遺言には、2人以上の証人立会いが必要となります。
検認手続きは不要です。



秘密証書遺言


本人が作成した遺言書に署名捺印をして遺言書を封じます。
その際に、遺言書に使用したものと同じ印で封印をします。そして、公証人にこの遺言書は遺言者のものであるという確認を封筒に署名してもらう方法です。

遺言書の存在が明確であり、偽造の危険性は極めて低くなります。
遺言の内容も秘密にすることができます。

デメリットとしては作成の手続きが煩雑になりやすいことや費用がかかってしまうことが挙げられます。
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]]> http://www.nishikawakaikei.com/860/#000091 http://www.nishikawakaikei.com/860/#000091 860)遺言書作成 Mon, 25 May 2009 22:02:42 +0900 相続対策 相続税対策

相続税対策とは、節税対策・もめない対策・財源（納税）対策の３つの柱を中心に行います。


節税対策


相続税における節税の考え方は、大きく分けると２つです。
「贈与を活用すること」と「財産評価を下げること」です。

贈与は110万円を超えた場合に贈与税が発生します。
110万円以下の贈与の場合には、贈与税はかかりません。

贈与税は贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことができます。

贈与税は１年間にいくら贈与したかによって税額が決まってきますので、低い金額の贈与を長期にわたって行えば、税額を抑えることができます。

財産評価を下げるという方法には、色々なやり方がありますが、例えば、

一方、「財産評価を下げる方法」とは、更地にアパートを建てることで「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように工夫して評価額を安くする方法です。

更地で土地を持っている場合は、そこに建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。
中でもアパートやマンションを建てて人に貸すことは、多くの地主さんがとっている典型的な相続税対策です。
これは所得税、固定資産性の節税にもつながります。



もめない対策


相続問題では少なからずいざこざが発生します。

「相続争い」を防ぐというのも、重要な相続対策になります。
相続でもめてしまい、家族間の関係性が悪くなってしまったというケースも少なくありません。

自分の財産を、どのように相続してほしいかを明確にしておくことが大切です。

遺言書を作成し、自分の意思をはっきりさせておくことで、相続争いはある程度防ぐことができます。

また、財産を分けやすくしておくということも重要なことです。
財産を不動産ばかりにかたよらせない、建物を建てない土地を残しておくといったことが考えられます。



財源（納税）対策


財源対策（納税資金の確保）も重要な相続対策の一つです。

相続税額を下げることばかりに気をとられ、肝心の相続税を納付する資金がないと意味がありません。

多額の現預金を残せる場合であれば、問題ありませんが、そうでない場合には、「物納用の土地を残す」「死亡退職金を使う」といった財源対策をしておくことが重要です。

保険に加入して、死亡時には保険金を受け取れるようにしておくというのも対策の一つです。
 

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]]> http://www.nishikawakaikei.com/850/#000088 http://www.nishikawakaikei.com/850/#000088 850)相続対策 Mon, 25 May 2009 22:01:58 +0900 遺言があるときの対応 遺言がある場合の対応

法律に基づいて相続分を決定したり、話し合いで相続の内容が決まっても、遺言書が出てきた場合には、遺言書の内容が優先されます。（ただし、法律で最低限決まっている部分についてはそれを無視することはできません。）

自筆認証遺言書と秘密認証遺言書については、遺言書に封印がある場合、勝手に開封してはいけません。
封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人又はその代理人の立会いのもと開封しなければなりません。

遺言書が見つかった場合には、それを無視してはいけません。
遺言書が見つかったにも関わらず、遺言書の提出を怠ったり、相続人の目の前であっても家庭裁判所外で開封してしまうと、違反者に過料が課せられることもあります。

遺言書が出てきた場合には、まず家庭裁判所で「検認」という手続をしてもらいます。 

遺言書がある場合には、遺言の内容を実現するために、遺言執行者が必要になります。
相続人全員が話し合いで遺言の内容を検討することが原則になりますが、利害が相反する人たちが協力することは難しいケースもあり、第三者である遺言執行者がいたほうが効率が良い場合が多いです。  

◎相続税とは
◎相続財産とは
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]]> http://www.nishikawakaikei.com/815/#000087 http://www.nishikawakaikei.com/815/#000087 815)遺言がある場合の対応 Mon, 25 May 2009 22:01:21 +0900 相続手続の流れ 相続手続の流れ

 相続の流れ

◎相続税とは
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]]> http://www.nishikawakaikei.com/810/#000086 http://www.nishikawakaikei.com/810/#000086 810)相続手続の流れ Mon, 25 May 2009 22:00:54 +0900 相続財産とは 相続税のかかる財産

相続財産の中には、相続税の課税対象となるものとならないものがあります。

相続の手続きとして、相続税がかかる財産を把握することは極めて重要です。

課税対象となる財産

本来の相続財産

相続等により取得した財産のことです。
具体的にいうと、土地や建物、現預金、有価証券などがこれにあたります。
例）　土地／建物借地権／貸宅地／現金／預貯金／有価証券（小切手／株券／国債／社債ほか）／貸付金／売掛金／特許権／著作権／貴金属／宝石／自転車／家具／ゴルフ会員権／書画／骨董／自社株など 


みなし相続財産


被相続人の死亡に基因して財産を取得したのと同様の経済的効果が得られる財産を「みなし相続財産」と呼んでいます。
例）　生命保険金／退職手当金／生命保険契約に関する権利など 


生前に贈与された財産


相続開始から３年以内に被相続人から贈与により取得した財産は、その贈与財産を加算することになります。
これらの財産はすでに被相続人の所有から外れていますが、相続税の計算上は本来の相続財産に上乗せします。


課税対象とはならない財産


相続財産の中には、その財産の特性、社会政策的な見地、国民感情等の理由から相続税を課税することが好ましくないとして相続税の課税対象としない非課税財産が設けられています。

香典／花輪代／墓地／墓石／霊廟／神棚／仏壇／仏具／位牌などが非課税となっています

また、今後の生活保証という面から被相続人の死亡に伴う死亡保険金、死亡退職金などについては一定の金額を限度として非課税とされています。
例）
・心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権
・相続人が支払いを受ける生命保険金のうち 500万円×法定相続人の数に相当する金額
・相続人が支払いを受ける退職金のうち 500万円×法定相続人の数に相当する金額
・国等に対し相続財産を相続税の申告期限までに 寄付した場合の寄付財産 
 

◎相続税とは
◎相続財産とは
◎相続手続の流れ
◎遺言がある場合の対応

相続のご相談は

]]> http://www.nishikawakaikei.com/805/#000085 http://www.nishikawakaikei.com/805/#000085 805)相続財産とは Mon, 25 May 2009 22:00:31 +0900 相続税とは 相続税とは

相続税とは、相続または遺贈により財産を取得する際に、一定以上の財産がある場合に相続する遺族に課せられる税金です。
相続税には、基礎控除があります。

遺産の評価額から故人の債務（借金など）や葬儀費用を控除した課税価格の合計が、基礎控除の金額以下であれば相続税はかかりません。

相続で得た財産－債務や葬式費用＝課税価格の合計額≦基礎控除額
※基礎控除額とは５０００万円＋法定相続人数×１０００万円

計算例

相続で得た財産 ９，０００万円
借金 ０円
葬儀にかかった費用 ５００万円
相続人 ４人

５，０００万円＋１，０００万円×４人＝９，０００万円（基礎控除額）
９，０００万円―（０円＋５００万円）＝８，５００万円（課税価格合計）

８，５００万円（課税価格の合計）≦９，０００万円（基礎控除額）

この場合、課税対象額の合計が基礎控除額よりも低いため、相続税は発生しません。

相続税の計算は、課税遺産総額を各相続人が民法の規定により法定相続分に応じて取得したものとみなして、各人ごとの相続税を求めます。これらを合計したものが相続税の合計となります。

ただし、実際の遺産の持分は法定相続通りにはいかないこともあります。

算出が難しい場合もございますので、専門家に相談することをおすすめします。 

◎相続税とは
◎相続財産とは
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◎遺言がある場合の対応

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]]> http://www.nishikawakaikei.com/800/#000084 http://www.nishikawakaikei.com/800/#000084 800)相続税とは Mon, 25 May 2009 21:54:57 +0900 確定申告

確定申告全般


確定申告とは？

税金には所得税・消費税・固定資産税等さまざまな種類があり、私たちはこれらを納付する義務があります。その中で、所得税については毎年１月１日から１２月３１日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税しなければなりませんが、この手続きのことを『確定申告』といいます。
そこで確定申告の細かな中身について一緒にみて行きましょう。

以下の入り口よりご希望のページにお進み下さい。

     

]]> http://www.nishikawakaikei.com/540/#000083 http://www.nishikawakaikei.com/540/#000083 540)確定申告 Fri, 16 Jan 2009 21:48:38 +0900 よくある質問

よくある質問


Ｑ１：相談したいのですが、どこから有料になるのでしょうか？
Ａ　：まずはお電話かメールでお気軽にご相談ください。 そのうえで、個別・具体的な相談事項について
      は日程調整のうえ面談にて承ります。なお、初回の相談は無料ですので、お気軽にご相談下さい。

Ｑ２：顧問をお願いした場合、訪問頻度はどのくらいですか？
Ａ　：毎月１度の巡回監査を基本としておりますが、お客様のご要望に合わせ、２～３ヶ月に１度や１年に
      ２～３度等と訪問頻度を変えさせていただくことも可能です。ただ、私どもは会計処理のみなならず、
      お客様の経営上のアドバイスまでさせていただくことがウリですので、毎月１度の訪問スタイルをお
      勧めします。

Ｑ３：月次訪問では、どのようなことをしてくれるのですか？
Ａ　：当事務所では月次訪問の際に下記の業務をご提供しています。
　・税務・会計などの最新情報の提供
　・月次決算書に基づいた経営アドバイス
　・決算及ぶ節税対策に関するアドバイスと対策の実施
　・経理処理が正しく行われているのかチェック など
　以上を基本にクライアント様に有益なサポートをタイムリーに実施いたします。

Ｑ４：現在、他の税理士に顧問を依頼していますが、 アドバイスのみの依頼もできますか？
Ａ　：はい、可能です。現在ご契約中の税理士事務所がありましても、私共は専門家としてアドバイスを
      することに徹しますので、安心してご相談下さい。

Ｑ５：記帳代行から依頼することも可能ですか？
Ａ　：はい、可能です。当事務所は原則的には貴社で記帳していただくことを前提としたスタイルをとって
      おりますが、規模的に小さな会社様や開業直後など、記帳業務そのものをアウトソーシングしたいと
      いう方々のニーズにも応える用意はございます。まずは一度ご相談下さい。

Ｑ６：給与計算や社会保険、 労務問題などの相談にも乗ってくれますか？
Ａ　：給与計算の代行を行っているほか、社会保険労務士との提携も行っておりますので、社会保険、労
       務関係のご相談もお気軽にどうぞ。

Ｑ７：年末調整だけでも依頼できますか？
Ａ　：はい、「年末調整だけ」などと思わず、お気軽にお声がけ下さい。私どもはお客様からいただいた業 
      務は常に全力で行なわせていただきます。まずは料金も含め、お問い合わせ下さい。

Ｑ８：助成金の申請サポートもやっているようですが、相談できますか？
Ａ　：はい、大丈夫です。助成金は返済不要の資金でありながら、『もらえることを知らないがためにもらい
      損ねている』企業様がたくさんあります。まずは助成金申請の対象かどうかを含めてご相談下さい。

Ｑ９：節税対策は顧問料の範囲でしていただけるのでしょうか？
Ａ　：はい、節税対策は訪問時のアドバイスの中で通常に行なっていますので、特に別途料金はいただ
       きませんので、ご安心ください。

Ｑ１０：顧問契約をした場合、税務調査立会いが無料というのは本当ですか？
Ａ　：はい、本当です。当事務所は「クライアント先様税務・会計処理を丸ごとお任せいただいている以
     上、税務調査立会いは当然の責務である／税務調査というクライアント様の窮地に更にお金を頂戴 
     するのは所長　西川公一朗の信念に反する」という理由で頂戴しておりません。安心してお任せ下さ
      い。

Ｑ１１：個人事業を開業したのですが何かすることはありますか？
Ａ　：はい、新規に個人事業を開業した場合には、原則１ヶ月以内に開業届出書を、住所地又は事業所のいずれかの税務署に提出する必要があります。もし遅れている場合には早急に提出してください。

Ｑ１２：確定申告を忘れてしまった場合、どのようにすればよいのですか？
Ａ　：確定申告書を申告期間（所得が生じた期間の翌年の2月16日から3月15日）中に提出し忘れた場合
      は、なるべく早く申告してください。 申告し忘れにより、後日税務署から調査を受けて期限後申告を 
      した場合など、無申告加算税が課される場合もありますので、注意してください。

Ｑ１３：近いうちに、会社設立をしようと思っているのですが、相談は会社設立後でも大丈夫ですか?
Ａ　：はい、設立後でも大丈夫ですが、当事務所で会社設立のサポートを行なっており、当事務所で設立
      いただいた場合には顧問料２ヶ月間無料などの数々の位特典がありますので、会社設立の予定が 
      あるならば早めにご相談いただいた方がお得です。

Ｑ１４：財務全般や経営全般といった相談にものって頂けるのでしょうか？
Ａ　：はい。決算前の戦略的な打合せだけではなく、第三者・税理士として経営上のアドバイスやご提案
      をさせて頂いております。

Ｑ１５： 資金繰りのアドバイスや金融機関の紹介などはしてもらえるのですか？
Ａ　：はい、資金繰りの改善やキャッシュフローの改善は当事務所の業務として行なっております。その
      中で金融機関の紹介や金融機関の情報提供なども可能な範囲で行なっております。

Ｑ１６：金融機関の評価が気になります。何か対策はありますか？
Ａ　：はい、金融機関はスコアリングによって企業の格付を行い、融資の可否、融資可能金額や金利を決
      定しています。そこでまずは自社の財務体質を正しく把握し、スコアリング上で不利にならないように
      改善を行なう必要があります。まずはお手軽な財務分析をすることをお勧めします。お気軽にご相談
      下さい。

Ｑ１７：当社は予算を立てていないのですが、作成も手伝ってもらえるのでしょうか？
Ａ　：はい、予算が無い会社は結構ありますので安心してお任せ下さい。きちんと年間予算を作成し、売
      上目標と進捗状況を比べながら対策を打っていきましょう。

Ｑ１８：経営計画書を作成したいのですが、作成してもらえるのですか？
Ａ　：はい、当事務所では経営計画の策定は企業発展のためには不可欠であると考えており、経営計画
     の策定支援もサービスメニューに掲げております。単年度経営計画・５ヵ年中期経営計画など貴社の
     実情に合わせ、貴社と一緒に作成して参りますので、『計画作成』の過程を通じて、貴社のビジョン
　　が明確になることを実感いただけると思います。

Ｑ１９：相続税がかかるかどうか心配です。事前に相談することは可能ですか？
Ａ　：はい可能です。まずはご相談下さい。お話を伺った上で必要があれば相続税シミュレーションや相
　　　続税の対策をご提案させていただきます。まずはお気軽にご連絡下さい。

Ｑ２０：譲渡所得税や相続税、贈与税の申告にも対応してくれますか？
Ａ　：土地や家を売った場合に生じる「譲渡所得」、親の死亡による発生する「相続」や財産等の「贈与」
　　　の申告書の作成も行っております。また、事前対策の税務相談にもお答えしていますので、お気軽
　　　にご相談下さい。

Ｑ２１：自社の財産評価額を知りたいのですが、調べていただけますか？
Ａ　：はい、お任せください。 当事務所は公認会計士事務所ですので株式公開に向けての自社株の評
　　　価、相続税対策、同族会社における親族間の株式売買・贈与、Ｍ＆Ａ等の自社株式の評価なども
　　　行なっております。お気軽にご相談ください。

Ｑ２２：当社には後継者がいませんが、社長の年齢も高齢となってきたため、引退をしたいのですが、相
　　　　談に乗っていただけますか？
Ａ　：身内に後継者がいなければ問題を先送りしても仕方ありませんので、早めに相談下さい。社員の中
　　　から後継者を探す方法もありますし、Ｍ＆Ａという方法もあります。貴社の状況に合った対策をご提
　　　案させていただきます。



]]> http://www.nishikawakaikei.com/415/#000082 http://www.nishikawakaikei.com/415/#000082 415)会計サポートＱ＆Ａ Sun, 04 Jan 2009 11:36:35 +0900 Ｍ＆Ａ

M&A




日本の中小企業の４０％超の会社が『後継者がいない』のが理由で廃業の可能性があると言われています。また、仮に子供がいても、「事業に魅力を感じない」「将来性に不安があり、事業を継ぎたくない」などの理由で後継者にならないときもあります。かと言って役員や社員の承継を考えても、様々な問題があり、事業承継が困難な状況にあります。
そこで考えられるのがＭ＆Ａです。Ｍ＆ＡとはMergers and Acquisitionsの略で、企業の合併・買収のことを言います。その手法には株式譲渡・新株引受・株式交換、事業譲渡、合併、会社分割などがあります。

１．会社を売る側のメリット 
・売却することで後継者不在でも企業を存続させることができる
・会社を存続させることで、従業員の雇用や技術の保全を図ることができる 
・株式を売却する方が廃業に比べ税制面で有利で、且つ譲渡益が期待できる

２．会社を買う側のメリット
・効率的に経営の多角化を図ることができる
・顧客、販売拠点、人材、ノウハウなどが取得でき、投資コストを抑えることができる
・短期間で売上・利益の増大を見込むことができる 

西川公認会計士税理士事務所ではＭ＆Ａを含め、事業承継における最適な方法をご提案させていただきます。お気軽にご相談下さい。
 

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]]> http://www.nishikawakaikei.com/760/#000081 http://www.nishikawakaikei.com/760/#000081 760)Ｍ＆Ａ Sat, 03 Jan 2009 23:38:43 +0900 財産承継

財産承継




経営承継に伴う各種対策は「早めに手を付けなければいけないのだけれど・・・」と思いながらも、日常業務に忙殺されて手を付けられなかったり、なかなか身内では言い出しにくい内容であるが故に、対策が遅れて想定外の相続税に慌てる方がほとんどです。
そして、この相続税を納付するために、会社への株売却や退職金の使用、あるいは会社からの借り入れなど、最終的には会社に負担を強いた財産承継法をとらざる終えないケースも往々にしてあります。

西川公認会計士税理士事務所では経営承継時に財産承継問題で将来にわたって禍根を残さぬよう貴社の財産承継のサポートをさせていただいきます。 

財産承継支援サービス


事業承継方法に関するアドバイス
親族内承継、従業員への承継、Ｍ＆Ａなど、様々な選択肢の中から、御社の実情に即した承継方法に関してアドバイスをします。 

株式・財産分配に関する助言
後継者へ事業がスムーズに受け継がれ、かつ後継者以外の相続人とトラブルにならないように、株式･財産の分配に関する助言を行います。 

事業承継の際の税金対策
事業承継に際して、経営に必要な株式や財産が確実に移転されるように、節税プランの立案や、納税資金の確保に関する助言を行います。

個人保証や債務の対策
会社債務の個人保証や担保、会社の借入金が事業承継の妨げにならないように、債務圧縮の支援や金融機関との調整を行います。 
 

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]]> http://www.nishikawakaikei.com/755/#000080 http://www.nishikawakaikei.com/755/#000080 755)財産承継 Sat, 03 Jan 2009 23:03:35 +0900 相続税申告 相続税申告


相続税は、相続または遺贈（遺言によって財産を取得した場合）によって一定額以上の財産を取得した場合にかかる税金を言います。ただし、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからず、税務署に対する申告も必要ありません。

相続税の算出方法

１．課税価額の算出

相続税の課税価額＝ 遺産総額 － 債務・葬式費用 － 非課税財産


２．基礎控除の算出

基礎控除＝5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）

３．相続税を申告すべき人

相続税の課税価額　＞　基礎控除額（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）

以上のＳｔｅｐを踏んで相続税が発生するか、基礎控除の範囲で収まるかが決まりますが、１の課税価額の算出（特に遺産総額の算出）は専門家でも十分な知見がないと難しく、判断がわかれる部分です。まずは西川公認会計士税理士事務所で、もし万一のことがあった場合に、相続税はいくらかかるのか？を相談してみましょう。

法定相続人とは誰か？

法定相続人とは、被相続人の死亡により、相続する権利がある人のことで、法定相続人は法律で対象者と優先順位が規定されています。 

１．法定相続人について
■被相続人の配偶者：順位に関係なく常に相続人です
■血族相続人 
　第１位：子（実子・養子・嫡出子・非嫡出子は関係なし）
　第２位：直系尊属（非相続人の父母や祖父母など）
　第３位：兄弟姉妹（代襲相続人含む）

２．法定相続人の相続割合
■法定相続分（割合）
血族相続人 配偶者相続人 
 子

 ２分の１

 子との組合せのとき、２分の１

 直系尊属

 ３分の１

 直系尊属との組合せのとき、３分の２

 兄弟姉妹

 ４分の１

  兄弟姉妹との組合せのとき、４分の３

相続税の納付期限

相続税の納付は相続税申告書の提出日（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）ですが、相続税を一時に納付できない場合には税務署長の許可を受ければ延納が認められます。また、延納によっても金銭による納付が困難な場合には納税者の申請によって物納も認められます。
しかしながら、延納の利子税は高く、資産の売却等も思い通りの価格で売却することが困難な場合もありますので、残された家族を考えて、前もって納税資金を用意してあげることが大事です。 

いずれにせよ、相続は発生してから慌てないように早め早めの相談と対策が必要です。
 

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]]> http://www.nishikawakaikei.com/705/#000079 http://www.nishikawakaikei.com/705/#000079 705)相続税申告 Thu, 01 Jan 2009 17:23:43 +0900 予算実績管理サポート 予算実績管理
予実管理

予算実績管理

予実管理とは当初計画した予算=目標を達成させるために、目標と実績の差異を日・週・月のスパンで管理し、目標達成へと導く手法です。ただ、単に予実差異の把握だけでは成果につながらないことも多いため、当事務所ではＰＤＣＡサイクル管理を推奨しています。

■PDCAサイクルとは？
この手法は目標を達成させるために最もポピュラ－な仕事の進め方で、予め変化を想定して計画を立案し、定期的に進捗状況をチェックし、情況に合わせて必要な対策（アクション）を講じてゆきます。
 
Ｐ（Ｐｌａｎ） 計画を立てる
Ｄ（Ｄｏ）　　　  実行する
Ｃ（Ｃｈｅｃｋ）　 進捗を確認し、必要に応じて計画を改善する
Ａ（Ａｃｔｉｏｎ) 判断に基づき計画を改善する 

 
１．Ｐｌａｎ
計画とは「将来とるべき行動やコースを現時点で決める」という事です。
そのためには、「何のために」という目的を明確化し、その目標として「目指すべき方向と到達すべき地点を示したもの＝ゴール」を設定し、自分自身が行動できるレベルまでブレイクダウン（具体化）しなければならないということです。
目標が大きい場合や遠い場合には計画は立てにくいですから、大きい目標は少しづつ小さくして、日々の行動にブレイクダウンしていくことが大切です。

２．ＤＯ
いくら立派な計画があっても、それに従って行動しなければ何も意味がありません。計画に従って行動していくということは、日々計画したことをきちんと実行し、記録してくことが大切です。
どの程度、自分自身が計画を実行できているかを常に確認しながら行動していくようにしましょう。

３．ＣＨＥＣＫ
計画を作り、行動するところまでは、ほとんどの方が実際の業務の中で実行していることですが、チェックを上手に行いながら、計画の軌道修正が出来る人はそれほど多くありません。
実績をチェックし、対策を講じる際に大切なことは、それぞれが思いつきで行うのではなく、あらかじめ設定した基準（回数、日数、頻度、小目標数値）に照らして行うものです。当事務所のサポートを受けていただいた場合には、月次監査を通じてしっかりとサポートいたします。 

４．Ａｃｔｉｏｎ
チェックした項目の評価を受けて、実際に行動を変更（改善）していくことがアクションになります。目標達成には最初の計画が上手くいかなくても、途中で投げ出すのではなく、道筋を変えて歩み続けることがポイントになります。そのためには、「何故出来なかったのか？」という原因追求を行い、阻害要因を見極め、「どうすれば出来るのか？」という代替案の作成が大切です 

西川公認会計士税理士事務所で『経営計画策定』を行ったクライアント様には顧問契約の中で、上記手法を取り入れたサポートを行っております。お気軽ご相談下さい。
 

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]]> http://www.nishikawakaikei.com/670/#000078 http://www.nishikawakaikei.com/670/#000078 670)予算実績管理サポート Thu, 01 Jan 2009 16:01:23 +0900 節税対策

節税対策


節税対策

西川公認会計士税理士事務所では、顧問先様を基本的に月１回お伺いして、その時々に必要なアドバイスをさせていただきます。特に節税については、後になってでは打つべき方策も限られてしまいますので、可能な限り、早め早めに対応させていただくようにいたします。

事業所得と節税について

１．事業所得とは何か？

事業所得とは、商工業者、農漁業者、医師、弁護士、俳優、競馬騎手、プロスポーツ選手、芸能人などのように、事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
事業所得の金額は　総収入金額－必要経費＝事業所得　と計算されます。

総収入額　－　必要経費　＝　事業所得

この計算式を見ていただいた上で理解いただきたいのは、必要経費をどう判断するかによって『事業所得』、が変わってしまうということです。
必要経費を積み重ねるほど、事業所得が減り、節税にも繋がることは一目瞭然ですね？
では、この必要経費について、詳しく見ていきましょう。

２．必要経費とは何か？
ではどんなものが『必要経費』として処理できるのでしょうか？主なものを以下に記載してみます
 主な経費科目の分類  　　　　　　　　　　　　　　　経費の例
 租税公課  印紙税、事業税、消費税、固定資産税、自動車税など
 荷造運賃  販売商品の荷造りにかかった包装材料代、運送料など
 水道光熱費  事業として使った水道料、電気料、ガス、石油代など
 旅費交通費  販売や集金などのための電車賃、バス代、タクシー代など
 通信費  事業として使った電話料、切手代など
 広告宣伝費  テレビ、ラジオ、新聞、雑誌への広告料など
 接待交通費  接待飲食代、中元・歳暮贈答品代、慶弔見舞金など
 損害保険料  事業用資産の火災保険料、運送保険料、自動車保険料など
 修繕費  固定資産の通常の維持管理費または修理のための費用
 消耗品費  文房具などの事務用品、小額の備品の購入費など
 福利厚生費  社会保険料、保険衛生医療費用、親睦旅行費用など
 支払手数料  商品等を販売するために支払った紹介料、販売手数料など
 外注工賃  原料等を加工するために下請け業者に支払った加工賃など
 給料賃金  店員、工員、事務員への給料や賞与
 地代家賃  店舗、事務所、倉庫、土地などの賃借料など
 借入金利子割引料  事業用資金の借入金に対する利子、受取手形の割引料など
 貸倒金  売掛金、未収入金などの事業上の回収不能債権の損失
 専従者給与  家族従業員に支払った給料や賞与
 引当金繰入 貸倒引当金や返品調整引当金などの繰入
 雑費 事業用の費用で他の経費科目に当てはまらない経費
※上記に記載する項目はあくまでも例であって、それぞれの業種や、実際の使用状況によって異なりますのでご了承ください。
 
以上、個人事業主の税額を減らすには、適切な処理によって経費をいかに積み重ねるかがポイントとなりますので、信頼できる税理士に依頼した方が自己流で行なうよりも節税につながる場合が多いと言えます。税金が気になる方はお気軽にご相談下さい。
 

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]]> http://www.nishikawakaikei.com/505/#000077 http://www.nishikawakaikei.com/505/#000077 505)節税対策 Mon, 29 Dec 2008 22:58:18 +0900