税理士法人　西川オフィス神戸 http://www.nishikawakaikei.com/ 相続対策・相続税申告、事業承継のご相談は、地元神戸で開業５０年の税理士法人　西川オフィス神戸 ja Copyright 2011 Thu, 08 Sep 2011 13:58:28 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss セミナー紹介 セミナー紹介

　税理士法人西川オフィス神戸主催のセミナーのご案内

　　2011年11月１０日開催
　　　★参加無料★「黒字会社になるための経営計画策定講座」
　　　　　～誰でも簡単に「経営計画」が作れます～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 

●主な講演実績      
開催日 地域 セミナータイトル 開催場所
2011.02.07 月 神戸 黒字会社になるための
　経営計画策定講座		 神戸市
産業振興センター
2011.01.25 火 神戸 「銀行格付け」のための
　決算書対策セミナー		 神戸市
産業振興センター
2010.12.09 木 神戸 黒字会社になるための
　経営計画策定講座		 神戸市
産業振興センター
2010.11.17 水 神戸 「儲かる飲食店」になるための
　日次決算講座		 神戸市
産業振興センター
2010.10.12 火 神戸 黒字会社になるための
　経営計画策定講座		 神戸市
産業振興センター


]]> http://www.nishikawakaikei.com/299/#000093 http://www.nishikawakaikei.com/299/#000093 299)セミナー紹介 Thu, 08 Sep 2011 13:58:28 +0900 開催セミナー１ １１月開催セミナー

「黒字会社になるための経営計画策定講座」
　～★参加無料★誰でも簡単に「経営計画」が作れます～
　　　
開催日：平成２３年１１月１０日
開催時間：１４：００～１６：００
開催地域：兵庫県
会場住所：神戸市中央区東川崎町１丁目８番４号
会場名：神戸市産業振興センター９０２号室　　
アクセス方法：・ＪＲ「神戸」駅より徒歩約５分
　　　　　　　　　　・阪神電鉄「西元町」駅より徒歩約６分
　　　　　　　　　　・神戸高速鉄道「高速神戸」駅より徒歩約８分
　　　　　　　　　　・市営地下鉄海岸線「ハーバーランド」駅より徒歩約５分
募集人数：１５人
対象者：・中小企業経営者・後継者、若しくはそれに準ずる方
　　　　  　・経理担当者
参加費：無料
講師： 税理士法人西川オフィス神戸
　　　    税理士　山口岳史（経営支援アドバイザー）

セミナー概要
　　　黒字会社になるためには、経営計画を作る必要があります。
　　　
　　　経営計画を作ることにより
　　　①経営の方向性を示すことができる
　　　②具体的な到達目標を示すことができる
　　　③行動計画に落とし込むことができる
　　　④計画があるのでチェックすることができる
　　　
　　　だからこそ、経営計画を作る事が大事なのです。
　　　誰でも簡単にできる経営計画の作り方を事例を使いながら説明します。

　　　　※同業種（税理士・会計士等）の方のご参加はご遠慮願います。

お申し込み
申し込みはメールにて受け付けております。（mailto:welcome@nishikawakaikei.com)

件名：　【11/10】黒字会社になるための経営計画策定講座申込

本文：　■社名
　　　　  ■参加人数
　　　　  ■参加者名
　　　　　■電話番号
　　　　　■メールアドレス
　　　　　■ＦＡＸ番号

　申込締切日：２０１１年１１月８日

]]> http://www.nishikawakaikei.com/299/33901/#000094 http://www.nishikawakaikei.com/299/33901/#000094 33901）開催セミナー１ Thu, 08 Sep 2011 13:49:28 +0900 TOP  
会計サポート 給与計算
・記帳代行
・顧問契約
・決算申告書作成
・会計サポートＱ＆Ａ		 ・年末調整
・給与計算
・法定調書作成
・給与計算Ｑ＆Ａ
税金対策 確定申告
・税務相談
・節税対策
・税務調査立会い
・税金対策Ｑ＆Ａ		 ・サラリーマンの確定申告
・個人事業主の確定申告
・その他所得者の確定申告
・確定申告Ｑ＆Ａ
財務サポート 事業計画
・財務分析
・財務体質改善
・キャッシュフロー改善
・財務サポートＱ＆Ａ		 ・ビジネスプラン策定
・経営計画策定
・予算実績管理サポート
・事業計画Ｑ＆Ａ
相続対策 事業承継
・相続対策
・相続税申告
・生前贈与
・相続対策Ｑ＆Ａ		 ・経営承継
・財産承継
・Ｍ＆Ａ
・事業承継Ｑ＆Ａ

弥生会計を既に導入されている方   弥生会計の導入をお考えの方

]]> http://www.nishikawakaikei.com/999/#000001 http://www.nishikawakaikei.com/999/#000001 999)SYSTEM Mon, 18 Apr 2011 21:56:51 +0900 生前贈与 生前贈与


生前贈与とは


生前贈与とは、生前に個人の資産を家族等に譲り渡しておく（贈与する）ことです。
自分の財産を、自分の意思でもって引き継いでもらいたい人に渡すことができ、うまく活用すれば、相続税を減らす効果も期待できます。

贈与税は、その年の１月1日から12月３１日までの1年間に贈与により取得した財産（複数からの贈与によって財産を取得している場合はその合計）を対象にして、翌年2月1日から3月15日までに 申告・納付します。



贈与税の基礎控除


贈与税は１人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

相続開始前３年以内の贈与財産については、相続財産に加えて相続税を計算し、その代わ りに、 前に納めた贈与税額はその相続税額から控除されます。
つまりは死亡時に近い贈与に は、相続税を課すという建て前になっています。

ですからできるだけ早い相続対策が必要になります。



生前贈与による相続税対策


相続税の節税のポイントは、「贈与税の負担をいかに最小限に抑えて、財産を生前に贈与しておくこと」と言われています。

年間1人当り110万円の贈与税の基礎控除を活用します。

中には110万円では、相続対策には少なすぎるという方もいらっしゃいます。

しかし、１人ではなく、複数の相続人に贈与していけば、金額は大きくなります。
たとえば、配偶者と３人の子供に、それぞれ110万円ずつ１０年間贈与していけば、無税で4,400万円までの贈与が可能になります。

ただし、こうした「連年贈与」は「定額贈与」とみなされる可能性があります。
たとえば、毎年110万円ずつ贈与した場合、「向こう10年間にわたり合計1100万円を贈与するという権利を最初の年に贈与した」と税務局にみなされ、その評価額を課税対象に取り込まれ、高額の贈与税が課される恐れがあります。

こういった状況を回避するには、年によって贈与する財産の内容や金額を変えるなど不規則性をもたせるという方法があります。
このほかにも、「契約書をつくって贈与する」「預金口座からの資金の出し入れにする」などの方法もあります。
贈与の開始時に確定した権利が発生していたとみなされないように、証拠を残す工夫をすることが必要です。
。
 

◎相続税対策とは
◎生前贈与とは
◎遺言書作成
◎節税対策

相続のご相談は

]]> http://www.nishikawakaikei.com/710/#000089 http://www.nishikawakaikei.com/710/#000089 710)生前贈与 Mon, 15 Jun 2009 12:54:34 +0900 節税対策 節税対策


相続人を増やして税率区分を下げる


相続税は相続人を増やして、一人当たりの相続額を少なくし、低い税率区分にあてはまれば、納税額をがくんと減らすことができます。
また相続人が一人増えるごとに基礎控除額が1000万円追加されます。

つまり、相続人の数を増やすことで全体の相続税を減らすことができるのです。

どうやって相続人を増やすかというと、「養子縁組制度」を活用します。

養子縁組をすることで、相続人の相続分が細分化されます。
民法上は、養子縁組は何人でも可能ですが、相続税法では、実子がいる場合には養子は何人いてもまとめて一人になり、1000万円の基礎控除額の加算が認められます。
実子がいない場合は2人まで認められ、基礎控除額は2000万円になります。

このほかにも、生命保険と退職金の非課税枠（法定相続人一人500万円）が増えます。

【注意点】
「法定相続人が増える」ということは「遺産をもらう権利のある人が増える」ということです。
言い換えると「遺産分割でもめる可能性も増える」ということになります。
遺言等を活用し、「遺産分割対策」をしておく必要があります。



所有財産の評価額を下げる


土地や建物は、利用状況に応じて財産評価基本通達により評価減があります。

更地で土地を持っている場合は、建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。
アパートが建っていると、何も建てていない更地の状態に比べ、約80％の評価になります。
つまり土地評価額20％オフということです（売買をするときには損になりますが、相続だけを考えると得になります）。

建物は、固定資産税としての評価額がそのまま相続税の評価額になり、建築費の60％まで下がるといわれています。
これが木造アパートだとさらに評価額がダウン、大きな節税効果が得られます。

多くの地主さんがとっている典型的な相続税対策です。
所得税、固定資産税の節税にもつながります。

【注意点】
賃貸物件は、管理に関して手間も費用もかかりますし、文中に記載した通り、使用が制限されるため、売買の際には不利に働くこともあります。
また、「ポイントその３」にも関係しますが、借入をおこして建築する場合は、当然のこととして「借入金の返済」が必要となってきます。
この対策を実行するうえで、「将来を見越して、いかに収益性の高い物件を建てることができるか」がとても重要な検討課題となってきます。



返済可能な借金を多く作る


借入金の残額は全額債務控除となるので、相続税を大きく減額する効果があります。

更地に建物を建てる時に借金をすると、さらに効果的な相続税対策となります。
ただしその借金は返済可能なものでないと、返済に苦労することになってしまうので注意が必要です。



生前贈与をして財産を減らしておく


財産を自分の名義で持ち続けていれば、いずれ自分が死んだ時には当然ながらまるまる相続税の課税対象になります。

そのため生前に手放せるものは手放した方が相続税は下がります。
子供や孫に生前贈与して、財産を減らすというのは多くの方がやられている方法です。

贈与税は高い、という先入観があるものですが、年間110万円までの基礎控除があります。
またこの他にも活用できる特例は色々あります。
ただし相続が発生した時点から3年以内に贈与されたものは、相続税の対象なってしまいます。
ですから、なるべく早く生前贈与をはじめることをお勧めします。

【注意点】
「特定の相続人に資産の大半を生前贈与してしまう」ことは、相続の際の遺産分割において紛争のもとになりかねません。
しっかりとした贈与計画のもと進める必要があります。




納税資金として生命保険と自己株式を活用する


ポイント１～４を実践しても多額の税金がかかってくる場合もあります。

そこで地主さんの場合、納税資金にあてる目的で大口の生命保険に加入するのが一般的です。

相続が発生するとすぐに現金が用意できますし、保険の掛け金を払うことで、相続財産を減らすことにもなります。

また、会社を経営している場合は、会社の株式を活用するという方法もあります。
会社の内容が優良であればあるほど株価も高くなりますし、その高い株価に対して相続税が課税されてしまいます。

また、未上場会社の場合は、一般市場性のない株式ですから、売りたくても売ることができません。

これについては商法の改正により、自分がオーナーであった会社に一定量の株式を買わせることができるようになりました。
つまり、株式を相続した遺族がその株式を会社に売却し、その売却資金を使って、納税を行うということが可能になったのです。
。
 

◎相続税対策とは
◎生前贈与とは
◎遺言書作成
◎節税対策

相続のご相談は

]]> http://www.nishikawakaikei.com/865/#000092 http://www.nishikawakaikei.com/865/#000092 865)節税対策 Mon, 25 May 2009 22:03:11 +0900 遺言書作成 遺言書を作成するには

遺言書作成のメリット


遺言書を作成することのメリットは大きく分けて２つあります。

１つ目は自分が死んだ後親族間での争いが生じにくくなるということです。
原則として、遺言書の内容どおり遺産を分配しなければならないからです。

２つめは自分の思い通りに財産を分配することができるということです。
遺言書がなければ民法で定められた法定相続分にしたがって遺産が分配されることになります。
場合によっては、財産を渡したくなかった人に対しても多大な財産がその人の手元にわたることになります。



遺言書作成のポイント


相続には少なからずいざこざが生まれます。

遺言は、一生懸命働いて築き上げてきた財産を円滑に相続するための最善の方法です。
長い間、人生を共にしてきた人への最後の仕事といえます。

遺言書作成には法的要件が求められます。

遺言を書くには一定のルールがあり、そのルールに従って遺言書を作成しなければなりません。
ルールが守られていない遺言書は無効になってしまいます。

またルールはしっかり守られていても内容が曖昧であったり、色々な意味に解釈できてしまう場合には争いの原因になることがあります。

遺言というと「縁起でもない」「暗い感じがする」といったイメージを持たれる方もいるかもしれません。
しかし、遺言書がなく、相続人同士が争いになったり、親族の関係が悪化したりというケースも数多く見られます。

家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割の争いの３分の２は遺言を書いておけば防げたものであると言われています。
遺言書を書くというのは、財産を持つ者の義務といっても過言ではありません。



遺言書の種類


遺言書には3つの種類があります。


自筆証書遺言


本人が遺言書を作成するものです。
遺言の内容・日付・指名を書き、押印します。
この場合ワープロやテープは認められません。
遺言書が複数ある場合には最も日付が新しいものが優先されます。

自筆証書遺言には、証人の必要はありません。
遺言を秘密にできるというメリットはありますが、紛失や偽造の危険性があります。

自分自身で作成すれば、費用はかかりませんが方式不備等により無効になってしまう可能性はあります。
また検認手続きが必要となります。



公正証書遺言


本人が口述し、公証人が筆記します。
印鑑証明書・身元確認の資料・相続人等の戸籍謄本、登記簿謄本が必要になります。
自筆証書遺言と違い、偽造される危険性は極めて少なく、証拠能力も高いですが、作成手続きが煩雑になりやすい・遺言を秘密にできない・費用がかかる等のデメリットがあります。

また公正証書遺言には、2人以上の証人立会いが必要となります。
検認手続きは不要です。



秘密証書遺言


本人が作成した遺言書に署名捺印をして遺言書を封じます。
その際に、遺言書に使用したものと同じ印で封印をします。そして、公証人にこの遺言書は遺言者のものであるという確認を封筒に署名してもらう方法です。

遺言書の存在が明確であり、偽造の危険性は極めて低くなります。
遺言の内容も秘密にすることができます。

デメリットとしては作成の手続きが煩雑になりやすいことや費用がかかってしまうことが挙げられます。
。
 

◎相続税対策とは
◎生前贈与とは
◎遺言書作成
◎節税対策

相続のご相談は

]]> http://www.nishikawakaikei.com/860/#000091 http://www.nishikawakaikei.com/860/#000091 860)遺言書作成 Mon, 25 May 2009 22:02:42 +0900 相続対策 相続税対策

相続税対策とは、節税対策・もめない対策・財源（納税）対策の３つの柱を中心に行います。


節税対策


相続税における節税の考え方は、大きく分けると２つです。
「贈与を活用すること」と「財産評価を下げること」です。

贈与は110万円を超えた場合に贈与税が発生します。
110万円以下の贈与の場合には、贈与税はかかりません。

贈与税は贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことができます。

贈与税は１年間にいくら贈与したかによって税額が決まってきますので、低い金額の贈与を長期にわたって行えば、税額を抑えることができます。

財産評価を下げるという方法には、色々なやり方がありますが、例えば、

一方、「財産評価を下げる方法」とは、更地にアパートを建てることで「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように工夫して評価額を安くする方法です。

更地で土地を持っている場合は、そこに建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。
中でもアパートやマンションを建てて人に貸すことは、多くの地主さんがとっている典型的な相続税対策です。
これは所得税、固定資産性の節税にもつながります。



もめない対策


相続問題では少なからずいざこざが発生します。

「相続争い」を防ぐというのも、重要な相続対策になります。
相続でもめてしまい、家族間の関係性が悪くなってしまったというケースも少なくありません。

自分の財産を、どのように相続してほしいかを明確にしておくことが大切です。

遺言書を作成し、自分の意思をはっきりさせておくことで、相続争いはある程度防ぐことができます。

また、財産を分けやすくしておくということも重要なことです。
財産を不動産ばかりにかたよらせない、建物を建てない土地を残しておくといったことが考えられます。



財源（納税）対策


財源対策（納税資金の確保）も重要な相続対策の一つです。

相続税額を下げることばかりに気をとられ、肝心の相続税を納付する資金がないと意味がありません。

多額の現預金を残せる場合であれば、問題ありませんが、そうでない場合には、「物納用の土地を残す」「死亡退職金を使う」といった財源対策をしておくことが重要です。

保険に加入して、死亡時には保険金を受け取れるようにしておくというのも対策の一つです。
 

◎相続税対策とは
◎生前贈与とは
◎遺言書作成
◎節税対策

相続のご相談は

]]> http://www.nishikawakaikei.com/850/#000088 http://www.nishikawakaikei.com/850/#000088 850)相続対策 Mon, 25 May 2009 22:01:58 +0900 遺言があるときの対応 遺言がある場合の対応

法律に基づいて相続分を決定したり、話し合いで相続の内容が決まっても、遺言書が出てきた場合には、遺言書の内容が優先されます。（ただし、法律で最低限決まっている部分についてはそれを無視することはできません。）

自筆認証遺言書と秘密認証遺言書については、遺言書に封印がある場合、勝手に開封してはいけません。
封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人又はその代理人の立会いのもと開封しなければなりません。

遺言書が見つかった場合には、それを無視してはいけません。
遺言書が見つかったにも関わらず、遺言書の提出を怠ったり、相続人の目の前であっても家庭裁判所外で開封してしまうと、違反者に過料が課せられることもあります。

遺言書が出てきた場合には、まず家庭裁判所で「検認」という手続をしてもらいます。 

遺言書がある場合には、遺言の内容を実現するために、遺言執行者が必要になります。
相続人全員が話し合いで遺言の内容を検討することが原則になりますが、利害が相反する人たちが協力することは難しいケースもあり、第三者である遺言執行者がいたほうが効率が良い場合が多いです。  

◎相続税とは
◎相続財産とは
◎相続手続の流れ
◎遺言がある場合の対応

相続のご相談は

]]> http://www.nishikawakaikei.com/815/#000087 http://www.nishikawakaikei.com/815/#000087 815)遺言がある場合の対応 Mon, 25 May 2009 22:01:21 +0900 相続手続の流れ 相続手続の流れ

 相続の流れ

◎相続税とは
◎相続財産とは
◎相続手続の流れ
◎遺言がある場合の対応

相続のご相談は

]]> http://www.nishikawakaikei.com/810/#000086 http://www.nishikawakaikei.com/810/#000086 810)相続手続の流れ Mon, 25 May 2009 22:00:54 +0900 相続財産とは 相続税のかかる財産

相続財産の中には、相続税の課税対象となるものとならないものがあります。

相続の手続きとして、相続税がかかる財産を把握することは極めて重要です。

課税対象となる財産

本来の相続財産

相続等により取得した財産のことです。
具体的にいうと、土地や建物、現預金、有価証券などがこれにあたります。
例）　土地／建物借地権／貸宅地／現金／預貯金／有価証券（小切手／株券／国債／社債ほか）／貸付金／売掛金／特許権／著作権／貴金属／宝石／自転車／家具／ゴルフ会員権／書画／骨董／自社株など 


みなし相続財産


被相続人の死亡に基因して財産を取得したのと同様の経済的効果が得られる財産を「みなし相続財産」と呼んでいます。
例）　生命保険金／退職手当金／生命保険契約に関する権利など 


生前に贈与された財産


相続開始から３年以内に被相続人から贈与により取得した財産は、その贈与財産を加算することになります。
これらの財産はすでに被相続人の所有から外れていますが、相続税の計算上は本来の相続財産に上乗せします。


課税対象とはならない財産


相続財産の中には、その財産の特性、社会政策的な見地、国民感情等の理由から相続税を課税することが好ましくないとして相続税の課税対象としない非課税財産が設けられています。

香典／花輪代／墓地／墓石／霊廟／神棚／仏壇／仏具／位牌などが非課税となっています

また、今後の生活保証という面から被相続人の死亡に伴う死亡保険金、死亡退職金などについては一定の金額を限度として非課税とされています。
例）
・心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権
・相続人が支払いを受ける生命保険金のうち 500万円×法定相続人の数に相当する金額
・相続人が支払いを受ける退職金のうち 500万円×法定相続人の数に相当する金額
・国等に対し相続財産を相続税の申告期限までに 寄付した場合の寄付財産 
 

◎相続税とは
◎相続財産とは
◎相続手続の流れ
◎遺言がある場合の対応

相続のご相談は

]]> http://www.nishikawakaikei.com/805/#000085 http://www.nishikawakaikei.com/805/#000085 805)相続財産とは Mon, 25 May 2009 22:00:31 +0900 相続税とは 相続税とは

相続税とは、相続または遺贈により財産を取得する際に、一定以上の財産がある場合に相続する遺族に課せられる税金です。
相続税には、基礎控除があります。

遺産の評価額から故人の債務（借金など）や葬儀費用を控除した課税価格の合計が、基礎控除の金額以下であれば相続税はかかりません。

相続で得た財産－債務や葬式費用＝課税価格の合計額≦基礎控除額
※基礎控除額とは５０００万円＋法定相続人数×１０００万円

計算例

相続で得た財産 ９，０００万円
借金 ０円
葬儀にかかった費用 ５００万円
相続人 ４人

５，０００万円＋１，０００万円×４人＝９，０００万円（基礎控除額）
９，０００万円―（０円＋５００万円）＝８，５００万円（課税価格合計）

８，５００万円（課税価格の合計）≦９，０００万円（基礎控除額）

この場合、課税対象額の合計が基礎控除額よりも低いため、相続税は発生しません。

相続税の計算は、課税遺産総額を各相続人が民法の規定により法定相続分に応じて取得したものとみなして、各人ごとの相続税を求めます。これらを合計したものが相続税の合計となります。

ただし、実際の遺産の持分は法定相続通りにはいかないこともあります。

算出が難しい場合もございますので、専門家に相談することをおすすめします。 

◎相続税とは
◎相続財産とは
◎相続手続の流れ
◎遺言がある場合の対応

相続のご相談は

]]> http://www.nishikawakaikei.com/800/#000084 http://www.nishikawakaikei.com/800/#000084 800)相続税とは Mon, 25 May 2009 21:54:57 +0900 確定申告

確定申告全般


確定申告とは？

税金には所得税・消費税・固定資産税等さまざまな種類があり、私たちはこれらを納付する義務があります。その中で、所得税については毎年１月１日から１２月３１日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税しなければなりませんが、この手続きのことを『確定申告』といいます。
そこで確定申告の細かな中身について一緒にみて行きましょう。

以下の入り口よりご希望のページにお進み下さい。

     

]]> http://www.nishikawakaikei.com/540/#000083 http://www.nishikawakaikei.com/540/#000083 540)確定申告 Fri, 16 Jan 2009 21:48:38 +0900 よくある質問

よくある質問


Ｑ１：相談したいのですが、どこから有料になるのでしょうか？
Ａ　：まずはお電話かメールでお気軽にご相談ください。 そのうえで、個別・具体的な相談事項について
      は日程調整のうえ面談にて承ります。なお、初回の相談は無料ですので、お気軽にご相談下さい。

Ｑ２：顧問をお願いした場合、訪問頻度はどのくらいですか？
Ａ　：毎月１度の巡回監査を基本としておりますが、お客様のご要望に合わせ、２～３ヶ月に１度や１年に
      ２～３度等と訪問頻度を変えさせていただくことも可能です。ただ、私どもは会計処理のみなならず、
      お客様の経営上のアドバイスまでさせていただくことがウリですので、毎月１度の訪問スタイルをお
      勧めします。

Ｑ３：月次訪問では、どのようなことをしてくれるのですか？
Ａ　：当事務所では月次訪問の際に下記の業務をご提供しています。
　・税務・会計などの最新情報の提供
　・月次決算書に基づいた経営アドバイス
　・決算及ぶ節税対策に関するアドバイスと対策の実施
　・経理処理が正しく行われているのかチェック など
　以上を基本にクライアント様に有益なサポートをタイムリーに実施いたします。

Ｑ４：現在、他の税理士に顧問を依頼していますが、 アドバイスのみの依頼もできますか？
Ａ　：はい、可能です。現在ご契約中の税理士事務所がありましても、私共は専門家としてアドバイスを
      することに徹しますので、安心してご相談下さい。

Ｑ５：記帳代行から依頼することも可能ですか？
Ａ　：はい、可能です。当事務所は原則的には貴社で記帳していただくことを前提としたスタイルをとって
      おりますが、規模的に小さな会社様や開業直後など、記帳業務そのものをアウトソーシングしたいと
      いう方々のニーズにも応える用意はございます。まずは一度ご相談下さい。

Ｑ６：給与計算や社会保険、 労務問題などの相談にも乗ってくれますか？
Ａ　：給与計算の代行を行っているほか、社会保険労務士との提携も行っておりますので、社会保険、労
       務関係のご相談もお気軽にどうぞ。

Ｑ７：年末調整だけでも依頼できますか？
Ａ　：はい、「年末調整だけ」などと思わず、お気軽にお声がけ下さい。私どもはお客様からいただいた業 
      務は常に全力で行なわせていただきます。まずは料金も含め、お問い合わせ下さい。

Ｑ８：助成金の申請サポートもやっているようですが、相談できますか？
Ａ　：はい、大丈夫です。助成金は返済不要の資金でありながら、『もらえることを知らないがためにもらい
      損ねている』企業様がたくさんあります。まずは助成金申請の対象かどうかを含めてご相談下さい。

Ｑ９：節税対策は顧問料の範囲でしていただけるのでしょうか？
Ａ　：はい、節税対策は訪問時のアドバイスの中で通常に行なっていますので、特に別途料金はいただ
       きませんので、ご安心ください。

Ｑ１０：顧問契約をした場合、税務調査立会いが無料というのは本当ですか？
Ａ　：はい、本当です。当事務所は「クライアント先様税務・会計処理を丸ごとお任せいただいている以
     上、税務調査立会いは当然の責務である／税務調査というクライアント様の窮地に更にお金を頂戴 
     するのは所長　西川公一朗の信念に反する」という理由で頂戴しておりません。安心してお任せ下さ
      い。

Ｑ１１：個人事業を開業したのですが何かすることはありますか？
Ａ　：はい、新規に個人事業を開業した場合には、原則１ヶ月以内に開業届出書を、住所地又は事業所のいずれかの税務署に提出する必要があります。もし遅れている場合には早急に提出してください。

Ｑ１２：確定申告を忘れてしまった場合、どのようにすればよいのですか？
Ａ　：確定申告書を申告期間（所得が生じた期間の翌年の2月16日から3月15日）中に提出し忘れた場合
      は、なるべく早く申告してください。 申告し忘れにより、後日税務署から調査を受けて期限後申告を 
      した場合など、無申告加算税が課される場合もありますので、注意してください。

Ｑ１３：近いうちに、会社設立をしようと思っているのですが、相談は会社設立後でも大丈夫ですか?
Ａ　：はい、設立後でも大丈夫ですが、当事務所で会社設立のサポートを行なっており、当事務所で設立
      いただいた場合には顧問料２ヶ月間無料などの数々の位特典がありますので、会社設立の予定が 
      あるならば早めにご相談いただいた方がお得です。

Ｑ１４：財務全般や経営全般といった相談にものって頂けるのでしょうか？
Ａ　：はい。決算前の戦略的な打合せだけではなく、第三者・税理士として経営上のアドバイスやご提案
      をさせて頂いております。

Ｑ１５： 資金繰りのアドバイスや金融機関の紹介などはしてもらえるのですか？
Ａ　：はい、資金繰りの改善やキャッシュフローの改善は当事務所の業務として行なっております。その
      中で金融機関の紹介や金融機関の情報提供なども可能な範囲で行なっております。

Ｑ１６：金融機関の評価が気になります。何か対策はありますか？
Ａ　：はい、金融機関はスコアリングによって企業の格付を行い、融資の可否、融資可能金額や金利を決
      定しています。そこでまずは自社の財務体質を正しく把握し、スコアリング上で不利にならないように
      改善を行なう必要があります。まずはお手軽な財務分析をすることをお勧めします。お気軽にご相談
      下さい。

Ｑ１７：当社は予算を立てていないのですが、作成も手伝ってもらえるのでしょうか？
Ａ　：はい、予算が無い会社は結構ありますので安心してお任せ下さい。きちんと年間予算を作成し、売
      上目標と進捗状況を比べながら対策を打っていきましょう。

Ｑ１８：経営計画書を作成したいのですが、作成してもらえるのですか？
Ａ　：はい、当事務所では経営計画の策定は企業発展のためには不可欠であると考えており、経営計画
     の策定支援もサービスメニューに掲げております。単年度経営計画・５ヵ年中期経営計画など貴社の
     実情に合わせ、貴社と一緒に作成して参りますので、『計画作成』の過程を通じて、貴社のビジョン
　　が明確になることを実感いただけると思います。

Ｑ１９：相続税がかかるかどうか心配です。事前に相談することは可能ですか？
Ａ　：はい可能です。まずはご相談下さい。お話を伺った上で必要があれば相続税シミュレーションや相
　　　続税の対策をご提案させていただきます。まずはお気軽にご連絡下さい。

Ｑ２０：譲渡所得税や相続税、贈与税の申告にも対応してくれますか？
Ａ　：土地や家を売った場合に生じる「譲渡所得」、親の死亡による発生する「相続」や財産等の「贈与」
　　　の申告書の作成も行っております。また、事前対策の税務相談にもお答えしていますので、お気軽
　　　にご相談下さい。

Ｑ２１：自社の財産評価額を知りたいのですが、調べていただけますか？
Ａ　：はい、お任せください。 当事務所は公認会計士事務所ですので株式公開に向けての自社株の評
　　　価、相続税対策、同族会社における親族間の株式売買・贈与、Ｍ＆Ａ等の自社株式の評価なども
　　　行なっております。お気軽にご相談ください。

Ｑ２２：当社には後継者がいませんが、社長の年齢も高齢となってきたため、引退をしたいのですが、相
　　　　談に乗っていただけますか？
Ａ　：身内に後継者がいなければ問題を先送りしても仕方ありませんので、早めに相談下さい。社員の中
　　　から後継者を探す方法もありますし、Ｍ＆Ａという方法もあります。貴社の状況に合った対策をご提
　　　案させていただきます。



]]> http://www.nishikawakaikei.com/415/#000082 http://www.nishikawakaikei.com/415/#000082 415)会計サポートＱ＆Ａ Sun, 04 Jan 2009 11:36:35 +0900 Ｍ＆Ａ

M&A




日本の中小企業の４０％超の会社が『後継者がいない』のが理由で廃業の可能性があると言われています。また、仮に子供がいても、「事業に魅力を感じない」「将来性に不安があり、事業を継ぎたくない」などの理由で後継者にならないときもあります。かと言って役員や社員の承継を考えても、様々な問題があり、事業承継が困難な状況にあります。
そこで考えられるのがＭ＆Ａです。Ｍ＆ＡとはMergers and Acquisitionsの略で、企業の合併・買収のことを言います。その手法には株式譲渡・新株引受・株式交換、事業譲渡、合併、会社分割などがあります。

１．会社を売る側のメリット 
・売却することで後継者不在でも企業を存続させることができる
・会社を存続させることで、従業員の雇用や技術の保全を図ることができる 
・株式を売却する方が廃業に比べ税制面で有利で、且つ譲渡益が期待できる

２．会社を買う側のメリット
・効率的に経営の多角化を図ることができる
・顧客、販売拠点、人材、ノウハウなどが取得でき、投資コストを抑えることができる
・短期間で売上・利益の増大を見込むことができる 

税理士法人西川オフィス神戸ではＭ＆Ａを含め、事業承継における最適な方法をご提案させていただきます。お気軽にご相談下さい。
 

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]]> http://www.nishikawakaikei.com/760/#000081 http://www.nishikawakaikei.com/760/#000081 760)Ｍ＆Ａ Sat, 03 Jan 2009 23:38:43 +0900 財産承継

財産承継




経営承継に伴う各種対策は「早めに手を付けなければいけないのだけれど・・・」と思いながらも、日常業務に忙殺されて手を付けられなかったり、なかなか身内では言い出しにくい内容であるが故に、対策が遅れて想定外の相続税に慌てる方がほとんどです。
そして、この相続税を納付するために、会社への株売却や退職金の使用、あるいは会社からの借り入れなど、最終的には会社に負担を強いた財産承継法をとらざる終えないケースも往々にしてあります。

税理士法人西川オフィス神戸では経営承継時に財産承継問題で将来にわたって禍根を残さぬよう貴社の財産承継のサポートをさせていただいきます。 

財産承継支援サービス


事業承継方法に関するアドバイス
親族内承継、従業員への承継、Ｍ＆Ａなど、様々な選択肢の中から、御社の実情に即した承継方法に関してアドバイスをします。 

株式・財産分配に関する助言
後継者へ事業がスムーズに受け継がれ、かつ後継者以外の相続人とトラブルにならないように、株式･財産の分配に関する助言を行います。 

事業承継の際の税金対策
事業承継に際して、経営に必要な株式や財産が確実に移転されるように、節税プランの立案や、納税資金の確保に関する助言を行います。

個人保証や債務の対策
会社債務の個人保証や担保、会社の借入金が事業承継の妨げにならないように、債務圧縮の支援や金融機関との調整を行います。 
 

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]]> http://www.nishikawakaikei.com/755/#000080 http://www.nishikawakaikei.com/755/#000080 755)財産承継 Sat, 03 Jan 2009 23:03:35 +0900