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新会社法時代の会社設立




新会社法施行に伴う変更ポイント

新会社法が施行されて会社設立の条件が緩和されました。
Point1.最低資本金制度の撤廃 
・資本金1円以上からOK(5年以内に資本金を増やす必要もなくなりました) 

Point2.株式会社も1人取締役が可能に 
・譲渡制限付株式会社を選択した場合、取締役1名でもOK
※譲渡制限付でない場合は従来通り3名以上必要 

Point3.会社設立までの期間がスピードアップ 
・類似商号調査が不要に
・金融機関の払込金の保管証明が不要となり、残高証明で可能に 
 ※但し、発起設立の場合。

よって、より手軽に、スピーディに会社設立することができるようになりました。

代表的な会社設立の形態とメリット

代表的な会社形態

株式会社を選ぶメリット
  ・広く出資者を募ることができる
  ・株式や社債を発行できるので、資金調達が比較的しやすい
  ・社会的な信用を得やすい
  ・有限責任のため、万一の場合の責任は出資の範囲内にとどまる
  ・個人事業主よりも税制面で有利である

合同会社(LLC)を選ぶメリット
  ・個人1人、法人1社でも設立することができる
  ・会社の機関(役員・株主総会等)に関する規定がなく、会社運営がゆるやか
  ・有限責任のため、万一の場合の責任は出資の範囲内にとどまる
  ・決算公告の義務がないので、自由に利益分配できる
  ・個人事業主よりも税制面で有利である
  ・設立費用が株式会社に比べて安い


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