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赤字企業には来ないって聞いていたのに調査が入った
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3~5年に一度と聞いていたのに、2年連続で来た
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来ない会社は来ないのになぜうちばかり来るのだろう?
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ある日、玄関に調査員が立っていた。一体どうすれば?
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税務署から「来週行きます」と連絡があった
できれば来て欲しくない税務調査ですが、事業をやっている以上、ある程度は避けられません。
では日頃からどんな準備をしておけば良いのでしょうか?
日本の税制は自主申告が原則となっていますが、全ての納税者が正確な申告を行っているとは限りません。そこで、納税者が申告した内容が正しいかどうかを確認する作業が税務調査です。
税務調査を受けるのは申告法人の50%前後と言われていますが、以下の場合は調査対象になり易いようです。
1) 決算書の売上高、利益等が大きく変動している会社
2)福利厚生費が多すぎる会社
3)前回の調査から3年以上経過している会社
4)個人借入金が大幅に変動している会社
5)大きな設備投資を行った会社
税務調査が行われるのは3~5年に1度という場合がほとんどです。
また、新設法人の場合は、3年後に税務調査が行われる可能性が高いようです。
※但し、2年連続で行われたり、10年来ないことがあったりと、企業によって様々です。
過去に脱税などの不正があった場合や悪質な法人に対しては、重点的に税務調査が行われる傾向があります。税務調査が行われる時には、
1)会社や顧問税理士に事前連絡がある場合
2)事前連絡のない場合
がありますが、法律上は、事前連絡を行う義務がありませんので、連絡が必ずしもある訳ではありません。
| 手順1.電話を受けたら、必ず調査官の氏名・部署・日時をメモして下さい 手順2.すぐに、顧問の税理士に連絡をして下さい。 手順3.もし突然来てしまったら、顧問の税理士にすぐに電話をしましょう |
ポイント1.応接室での世間話から調査は始まっています。不用意なことは言
わないようにしましょう
ポイント2.細かな数字を把握した上で、質問してくるので、あいまいな返答
はしないようにしましょう
ポイント3.調査や質問は社員に及ぶ場合もあるので、余計なことは一切言
わないように伝えましょう
ポイント4.机の中や金庫の中も調べられますので、予め不要な書類やメモ
は処分しておきましょう
ポイント5.特に現金はその場で調べられることが多いので、現金出納帳と合
わせておきましょう
| ポイント1. 現金出納の管理は日頃からしっかりやっておきましょう 出納記録は毎日の取引を、日付・相手先・内容・金額で明確に記録し、常にその残 高を明確にしておきましょう。 ポイント2.預金出納をしっかり把握・管理しておきましょう 預金取引は、金融機関等の取引照合表・預貯金通帳・計算書等、外部に証拠資料 があるため、しっかり、裏付けのとれる状態に整理しておくことが大切です ポイント3.借入金は借入先別にしっかり整理しておきましょう 借入先が不明であったり、返済を要しないものは雑収入とみなされる恐れがありま す。また、借入金の相手先が会社の役員や従業員等の場合は問題になることがあ るので注意が必要です。 |
以上、税務調査に対するポイントをお伝えしました。
みなさんのところでも実践できることろから早速やってみて下さい。
しかしながら、実際に調査が来ることが決まってからでは対処できることは限られています。そこで、早めに西川公認会計士税理士事務所にご相談下さい。現在顧問税理士の方がいらっしゃる企業様のセカンドオピニオンも承っていおります。
